労働・雇用に関するミニニュースです（令和８年５月その３）

 

●特定在留カード交付等受け外国人雇用状況届出改正

　厚生労働省は４月 14 日、外国人雇用状況届出の様式変更及び届出事項を見直す省令案の意見募集を開始しました。改正入管法等の施行に伴い、在留カードにマイナンバーカードの機能を付加した「特定在留カード」の交付が令和８年６月 14 日に開始されることから、在留カード番号の記載を求める届出様式の形式修正を行います。加えて、事業主の事務負担軽減を図る観点から、外国人雇用状況の届出事項として「特定技能」の特定産業分野及び「特定活動」の活動確認を不要とします。施行は一部を除き令和９年４月１日です。外国人が雇用保険の被保険者となる場合は、被保険者資格得喪届においてこの届出を行うため、雇用保険の各種様式も同様の見直しを行います。

 

●雇用の質向上や障害者雇用ビジネス対応等を検討

　厚生労働省は４月 20 日、労政審障害者雇用分科会を開催し、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会のとりまとめを報告しました。報告書は制度的対応が必要な論点として、①障害者雇用の「質」のガイドライン等の創設や認定制度の創設・拡大、②いわゆる「障害者雇用ビジネス」に係る対応、③手帳を所持していない難病患者等の位置づけ（就労困難性のある難病患者の個別判定制度の創設等）、④就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置づけ、⑤精神障害者の重度区分や短時間労働者の算定特例、⑥障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲を常用労働者数 100 人以下の事業主に拡大ーーなどを提示しています。同省は、関係団体からのヒアリングを実施した上で、各論点について検討していく方針です。