＜雇用＞ ●育児・介護休業法の見直しに向け労政審で審議開始 厚生労働省は９月１日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、育児・介護休業法の令和３年改正施行後５年を目途とした見直しの検討を開始しました。同改正では、男性労働者を念頭に置いた産後パパ育休創設のほか、育児休業の分割取得、育休を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・意向確認の義務づけ、男性の育児取得率の公表義務などを実地していました。同省では令和３年改正等の施行状況を踏まえ、令和８年度内を目途に審議を取りまとめる方針です。 ●雇用保険制度の見直しに向け労政審で審議開始 厚生労働省は９月４日、労政審職業安定分科会雇用保険部会を開催し、雇用保険制度の見直しに向けた検討に着手しました。失業中の生活保護など労働者の生活と雇用の安定が基本的な役割である一方、労働力がより希少になるなか、雇用保険における対応のあり方も検討が求められています。主な論点は、こうした労働力供給制約下での対応のほか、雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等に対する職業訓練の受講に向けた支援のあり方などです。令和８年度末で終了する雇止め離職者の特例など暫定措置の継続の是非や、令和６年の雇用保険法改正を踏まえて検討が求められる事項なども論点とします。同省は、年内を目途に労政審の審議をまとめる考えです。 ●外国人雇用ニーズ受けて助成金を年度途中で改正 厚生労働省は 10 月１日、人材確保等支援助成金の外国人労働者就労環境整備助成コースの要件及び助成内容を見直しました。外国人雇用のニーズの広がりを受けた助成金の利用増を踏まえ、より多くの事業主に受給機会を付与すべく年度途中で上限額を引き下げます。これまで外国人労働者に対する就労環境整備措置として設けていた５つの必須及び選択措置を３つに統合します。措置１つを講じるごとに 20 万円（上限 80 万円）を助成していた枠組みを改め、①雇用労務責任者の選任と苦情・相談対応、②就業規則・社内マニュアル等の多言語化ーを必須措置として、①②に加えて③一時帰国のための休暇制度のための休暇制度の整備を講じた場合に助成を上乗せします。助成額は①②の必須措置を講じた場合に 20 万円、③の措置を講じた場合に５万円を追加します（上限 25 万円）。 | 
