●転職者がいる事業所は３割台にとどまる 厚生労働省は９月 25 日、令和７年転職者実態調査の概況を公表しました。それによると転職者がいる事業所の割合は 38.2 ％で、前回の令和２年調査の 33.0 ％を上回ったものの、依然として３割台にとどまりました。在籍する一般労働者に対する転職者の割合は 6.4 ％で、前回調査の 7.2 ％より下がりました。しかし、今後３年間に転職者を採用する予定がある事業所は 63.6 ％となり、前回調査の 53.3 ％から大きくアップしています。転職者を優先して採用したい事業所は 40.0 ％、新規学卒者を優先して採用したい事業所は 9.8 ％でした。調査は、令和７年 10 月１日時点の状況について、５人以上の常用労働者を雇用する約１万 7,000 事業所に実施しました。有効回答率は 52.7 ％でした。 ●日本版ＤＢＳ施行に向けて情報管理支援の窓口設置 こども家庭庁は９月 25 日、こども性暴力防止法（日本版ＤＢＳ）の施行に向けて、情報管理に十分な知見のない事業者であっても、適切な情報管理ができるよう、情報セキュリティに専門的な知見を有する情報処理安全確保支援士を紹介する窓口を設置しました。対象は、同法の義務事業者及び認定事業者で、常時使用する従業員等の数が 100 人以下等の中小規模事業者です。こどもと接する従業者の機微な「犯歴情報」を取り扱う際、事業者には厳格な情報管理措置が義務づけられることから、組織体制や研修実施、物理的・技術的情報管理の観点で、情報処理安全確保支援士が最大１時間無料で相談に応じます。 | 
