●第3号被保険者制度縮小に向けて検討会初会合
 厚生労働省は9月4日、国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会の初会合を開きました。専業主婦モデルを前提として昭和 61 年に創設された同制度について、令和8年度中にもまとまる実態調査結果を踏まえ、縮小・見直しに向けた検討を進めます。主な論点は、働き方に中立的な制度設計や所得保障機能の維持、第1号被保険者との公平性、財政構造への影響などです。一方で、第3号被保険者には、出産や育児、介護や看護、健康上の理由から就業できない者など、さまざまな事情を有する者が混在していて、特定の者への配慮のあり方も論点となる見通しです。
 
●行方不明の第1号被保険者、介護保険料減免に
 厚生労働省は9月8日、行方不明となった介護保険の第1号被保険者の資格喪失や保険料減免等の取扱いについて事務連絡しました。介護保険法上は、第1号被保険者を「市町村の区域内に住所を有する 65 歳以上の者」とし、同区域内に住所を有しなくなった日の翌日から資格を喪失すると規定していますが、第1号被保険者の行方不明が確認され、住民票の消除に時間がかかる場合などには、家族の負担を考慮し、市町村が介護保険料を減免し、全額免除とすることも差し支えないとしました。減免申請にあたっては、警察が発行した行方不明者届の受理を証明する書類や、公的年金の支給停止を証明する書類などの添付を求める方法が考えられると指摘しています。併せて市町村に対し、第1号被保険者が行方不明となった場合の保険料免除について要請しました。