＜雇用＞ ●男性の育休取得率は 50.9 ％で過去最高 厚生労働省は７月 31 日、令和７年度雇用均等基本調査結果を公表しました。男性の育児休業の取得率は前年度（40.5 ％）から 10.4 ％ポイント上昇して 50.9 ％となり過去最高を更新しました。上昇は 13 年連続。政府の推進目標（令和７年度までに 50 ％以上）も達成しました。取得期間は「１か月～３か月未満」（30.3 ％）が最も多く、３か月未満で全体の約８割（79.2 ％）を占める状況ですが、「２週間～１か月未満」が 28.0 ％で続き、これまで２番目に多かった「５日～２週間未満」（14.1 ％）を上回りました。一方、女性の取得率は 89.6 ％で前年度（89.0 %）から 0.6 ポイント上昇しました。調査は令和７年 10 月１日時点の状況について 3,291 事業所の有効回答を集計しました。 ●給付金創設も教育訓練休暇制度導入進まず 厚生労働省が７月 31 日に公表した令和７年度能力開発基本調査（企業調査）結果によると、教育訓練休暇制度を導入している企業は 5.7 %で、前年度（7.5 ％）から 1.8 ポイント低下していました。「導入していないが、導入を予定している」と回答した企業も 8.8 ％にとどまり、前年度（9.1 ％）から減少の結果となっています。導入予定を合わせても 14.5 ％と２割に届きませんでした。調査は令和７年 10 月１日時点の状況について、常用労働者 30 人以上を雇用している 7,452 企業を対象に実施されました。同日から施行された雇用保険の教育訓練休暇給付金の支給には企業等による教育訓練休暇制度の整備が欠かせませんが、施行日時点では８割以上の企業が導入していない現状が明らかとされました。 | 
