●高齢者の就業率が２２年連続で上昇ー高齢社会白書 政府は６月 12 日、令和８年版の高齢社会白書を公表しました。高齢化が進む日本において、高齢者の就業率が 22 年連続で上昇しています。65 ～ 69 歳 54.5 ％、70 ～ 74 歳 36.2 ％、75 歳以上 12.6 ％に上るとしました。日本の労働力人口に占める高齢者の割合も 65 ～ 69 歳で 56.1 ％、70 ～ 74 歳で 36.7 ％、75 歳以上は 12.7 ％と拡大しています。産業別に見ると「卸売業・小売業」が最も多く 131 万人です。次いで「医療、福祉」が 122 万人「サービス業」が 108 万人で、「医療、福祉」は 10 年前から 64 万人増え約２倍になりました。また 65 歳以上の 39.6 ％が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と意欲的な回答をしていて、国際比較において他国（アメリカ 24.3 ％、ドイツ 19.8 ％、スウェーデン 19.1 %）を大きく上回りました。 ●民法改正法成立、成年後見は「補助」に一本化 成年後見制度の改正などを盛り込んだ「民法等の一部を改正する法律」が６月 17 日に成立、24 日に公布されました。法定後見制度の後見、保佐、補助の３類型のうち、後見と保佐を廃止して「補助」に一本化するとともに、本人の利益のため特に必要があるときは、補助人を解任することができるとし、用途にあわせた補助人の交代を可能とします。また、本人が補助開始の審判を受けたときに任意後見契約が終了するとの規定を削除し、任意後見と法定後見（補助）を部分的に併用できるようにします。このほか、請求により本人がした法定の重要な財産上の行為を取り消すことができる「特定補助人」の制度を新設しました。施行期日は、一部を除き法律の公布日から２年６ヵ月を超えない範囲で政令に定める日をされました。 | 
