●受動喫煙対策見直しで喫煙目的施設は届出制新設へ
　厚生労働省の受動喫煙対策専門委員会は７月 16 日、受動喫煙対策の見直しに関する議論のとりまとめ案を大筋で了承しました。加熱式たばこの経過措置、既存特定飲食提供施設の特例措置、第一種施設（学校等）の屋外喫煙所の設置はいずれも継続する方針を確認しました。喫煙を主目的とするバー・スナック等の喫煙目的施設は、主食を提供しないこと等を条件として施設内での喫煙を可能としてきましたが、実態調査によると適切な提示をしている割合が５割超にとどまるなど、施設類型への理解が進んでいない現状が判明しました。省令を改正し、届出制度を新設することと求めました。
 
●介護現場のハラスメント対策の検討に着手
　厚生労働省は８月 28 日、介護現場におけるハラスメント対策の検討に着手しました。これまでも利用者と１対１の関係になる訪問看護・介護において暴力行為等が認められる現場では、複数人でサービス提供した場合の報酬上の加算措置等が講じられていましたが、その算定には利用者等の同意が前提であり、算定率は低いものでした。論点には、令和８年 10 月から事業者に義務づけられるカスタマーハラスメント防止対策への対応のほか、複数人訪問の際の報酬の取扱い、関係機関との連携推進、正当な理由なくサービス提供を拒否できない取扱いの柔軟化などが挙がりました。