●７割が柔軟な労働時間制度の実現求めるー日商調査 日本商工会議所は５月 25 日、中小企業の働き方改革に関する調査結果を公表しました。約８割（81.0 ％）の企業が正社員の月平均の時間外労働時間を「20 時間未満」と回答しました。一方で、月間の時間外労働が最も多い正社員が「45 時間以上」の企業が約４分の１（25.9 ％）、同 45 時間を超えた回数が「５回以上」の従業員がいる企業が約１割（11.7 ％）など、特定の人材に負担が偏る傾向も見られました。中でも、天候や取引先からの要請など他律的な事象から業務が増大する場合の対応は人材の代替が困難だとして、約７割（72.6 ％）の企業が「変形労働時間制をはじめとする繁閑や予期せぬ業務に対応できる柔軟な労働時間制度の実現」を求めています。調査は令和８年４月に実施し、中小企業 1,724 社の回答を得ました。 ●企業価値担保権を導入ー事業性融資推進法が施行 事業性融資推進法が５月 25 日に施行され、企業価値担保権が導入されました。事業主の不動産担保や経営者保証によらず、事業の成長可能性に基づく資金調達（事業性融資）を後押しします。金融庁は事業性融資のために事業者と金融機関の間で、事業実態と将来見通しについて継続的に認識共有・コミュニケーションを図る必要があるなど、円滑な施行に向けて基本的な考え方を示しました。なお、債務不履行に陥る場合は担保となっていた事業の譲渡が行われるため、労働者保護の観点から指針が改正されています。 | 
