●６割以上の介護事業所が人手不足、離職率は 13 ％
　介護労働安定センターは７月 10 日、令和５年度介護労働実態調査結果を公表しました。従業員の過不足感は 64.7 ％の事業所が「不足」と回答し、前年度に引き続き６割を上回りました。特に訪問介護員の不足感（81.4 ％）が深刻となっています。事業所の平均採用率は 16.9 ％、離職率は 13.1 ％で、採用率が10 ％未満の事業所が 43.3 ％を占める一方、離職率が 10 ％未満の事業所も約半数（50.7 %)を占めました。調査は令和５年 10 月に9,077 事業所の回答を集計しました。
 
●令和６年 10 月から先発医薬品の選定に特別料金
 　令和６年度の診療報酬改定により、後発医薬品ではなく先発医薬品の処方を希望（選定療養）する患者に１～３割の自己負担に加えて特別料金の支払いを求める仕組みが導入され、令和６年 10 月から適用されます。特別料金は先発医薬品と後発医薬品の薬価差の４分の１に相当する額で、厚生労働省は７月 12 日、その計算方法や解釈などを事務連絡しました。先発医薬品を処方する医療上の必要があると認められる場合には対象外となりますが、薬剤の使用感や味など、それ以外の理由は特別料金を求め、安価な後発医薬品の使用を促します。