●令和４年の年次有給休暇取得率 62.1 ％で過去最高

　厚生労働省は 10 月 31 日、令和５年就労条件総合調査結果を公表しました。それによると、令和４年の年次有給休暇の取得率は 62.1 ％となり、前年を 3.8 ポイント上回って過去最高を更新しました。８年連続の上昇となっています。労働者１人あたりの平均取得日数は、10.9 日（前年 10.3 日）でした。政府は年次有給休暇の取得率を令和７年までに 70 ％以上とする目標を掲げています。調査は、常用労働者 30 人以上の民営企業 6,421 社を対象に実施し、3,768 社から有効回答を得ました。

 

●「心の病」が最も多い年齢層に 10 ～ 20 歳代急増

　日本生産性本部が 11 月９日に公表した 2023 年のメンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果によると、「心の病」が最も多い年齢層として 10 ～ 20 歳代が 2021 年の 29.0 ％から 43.9 ％と急増し、30 歳代（26.8 ％）を初めて上回り、最も多い年齢層になりました。40 歳代は 21.3 ％、50 歳代以上は 7.9 ％となっています。コロナ禍で入社した若手層テレワーク等で対人関係や仕事のスキルを十分に積み上げられないなか、５類移行に伴う出社回帰の変化が大きなストレスになった可能性があります。調査は 2021 年に続き 11 回目となります。上場企業 169 社の人事担当者からの回答を集計しました。