労働・雇用に関するニュースです（令和６年７月その１）

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は６月 25 日、令和６年度地域別最低賃金改定に向けて審議を開始しました。７月末を目途に改定の目安を示す方針です。令和５年度は全国加重平均が前年度から 43 円増の 1,004 円、引き上げ率は 4.47 ％となりいずれも過去最高を更新しました。武見敬三厚生労働大臣は、春闘の５％を超える賃上げの流れを非正規雇用や中小企業に波及させるため最低賃金の引上げが必要であると強調するとともに、政府として中小企業の価格転嫁や生産性向上などを後押しすると表明しました。また、物価上昇にも配慮した審議を求めました。

 

●パート等の賃金決定考慮要素、最低賃金が過半数

　厚生労働省は６月 25 日、中賃審の目安に関する小委員会を開き、労働政策研究・研修機構が実施した令和５年の最低賃金引上げに関する調査の速報値を報告しました。それによると、パート・アルバイトの賃金を決定した際の考慮要素として過半数の（51.1 ％）企業が地域別最低賃金と回答しました。職務（35.3 ％）、経験年数（32.8 ％）、地域の賃金相場（25.8 ％）を上回りました。調査は、従業員 300 人未満規模の 8,206 社の回答を集計しました。