●存続厚生年金基金の対応方針、３月末までに結論
　厚生労働省の社保審企業年金・個人年金部会は１月 29 日、存続する厚生年金基金の今後の対応に関して検討を開始しました。３月末までに結論を出す予定です。いわゆる「代行割れ問題」の発生から厚生年金基金の自主的な解散を促した健全化法の附則２条は、施行から 10 年後の 2024 年３月末までに存続厚生年金基金の解散または他の企業年金制度への移行を促し、必要な法制上の措置を講じるよう求めています。現存する５基金はいずれも財政状況が良好で、４基金が存続の意向を示していますが、２月 27 日に開催した部会では、すでに廃止された制度が存続する行政コスト、将来的な厚生年金財政への影響懸念、すでに解散・代行返上した他基金との公平性などの観点から、解散または代行返上に向けた道筋を示すべきとする意見が多くを占めました。しかし、基金は退職給付などの労働条件との関連性が強く、解散等は当該基金の労使判断を尊重すべきとする意見も根強いです。