●令和６年度介護報酬改定を答申、一部は６月施行

　厚生労働省の社保審介護給付費分科会は１月 22 日、令和６年度の介護報酬改定案を了承し、答申しました。介護職員の処遇改善に関しては、現行の加算を組み合わせて一本化されます。基本報酬に関しては、実態調査で赤字となった介護老人福祉施設や介護老人保健施設の報酬を引き上げる一方、収支差率が高い訪問介護を引き下げます。また、令和６年度から義務化される業務継続計画（ＢＣＰ）を未策定の事業所に対する報酬減算を盛り込みました。施行は例年どおり令和６年４月を基本としますが、医療の診療報酬改定が令和６年６月に施行されることから、訪問看護やリハなど医療系サービスなどは６月の施行となります。