●技能実習制度廃止後の新制度で政府方針を決定 政府は２月９日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、技能実習制度及び特定技能制度のあり方に関する政府の対応方針を決定しました。今国会に改正法案を提出する予定です。技能実習の廃止後は、人材確保と人材育成を目的とする制度（育成就労制度）を創設します。その受け入れ分野は現行の特定技能の特定産業分野を基本とし、技能実習対象職種の実態を踏まえ産業分野の拡大を検討します。新制度では、技能実習では認められなかった本人の意向による転籍も容認しますが、その要件の１つとされる日本語能力は、新たな水準の試験を創設する考えです。同じく転籍の要件とされる就労期間は、当初の受け入れ機関で１年以上就労することを基本としながらも、当分の間は、各分野の実情を踏まえ、分野ごとに１年～２年の範囲内で設定することを認めています。 ●賃上げする中小企業の約６割が業績改善なく実施へ 日本商工会議所は２月 14 日、中小企業の人手不足、賃金等に関する調査結果を公表しました。それによると、令和６年度に賃上げを実施する予定の中小企業は、61.3 ％と６割を超え、昨年度（58.2 ％）から 3.1 ポイント増加しました。このうち約６割（全体の 24.4 ％）の中小企業は、業績の改善が見られない中でも賃上げを実施する予定であることがわかりました。こうした賃上げを行う理由としては「人材の確保・採用」が８割近く（76.7 %)に及び、「物価上昇への対応」が約６割（61.0 %)で続いた。調査は令和６年１月に実施し、中小企業 2.988 社の回答を得ました。 | 
