●４割が環境整わずと回答ー外国人と共生で初調査 法務省は３月 29 日、外国人との共生に関する意識調査結果を公表しました。調査は、共生社会の実現に向けて日本人の考え方などを把握するため令和５年 10 月に初めて実施したもので、18 歳以上の日本人から 4,424 件の有効回答を得ました。それによると、最近働いている外国人が増加しているを感じている人は６割以上（62.4 ％）に及ぶ一方で、４割以上（41.7 ％）の人が外国人を受け入れる環境整備が進んでいないと回答しています。具体的に進んでないと思うことには「外国人材を受け入れる企業等の環境整備」（58.1 ％）、「外国人との共生社会の実現に向けた意識」（55.5 ％）などが挙がりました。 ●外国人の相談対応「年金などの知識」望む声多く 法務省は３月 29 日、令和５年度在留外国人に対する基礎調査結果を公表しました。調査は在留外国人及び外国人を受け入れている機関（企画等）を対象に実施したもので、企業等が所属外国人からの相談対応に必要だと感じるものは「在留資格の制度の知識」（76.9 ％）、「税金や年金など、各種社会制度に関する知識」（69.5 ％）、「コミュニケーション能力」（62.7 ％）が上位に挙がりました。一方、在留外国人が相談対応を行う人に望むことでは「税金や年金など、各種社会制度に関する知識」が６割以上（61.0 %）を占めて最も多かったです。調査は在留外国人 6,154 件、企業等 555 件の有効回答をそれぞれ集計しました。 | 
