かわせ社労士オフィス
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雇用保険法等の一部を改正する法律(令和7年4月1日施行)
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<対象地域:大阪市内及びその近隣地域>
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●令和6年度年金額改定は+2.9%の見込み
政府は昨年 12 月 22 日、令和6年度予算案を閣議決定しました。年金の一般会計予算案は、基礎年金国庫負担分などで 13 兆 3,237 億円を計上しています。令和6年度の年金額改定は+ 2.9 %と見込み、年金スライド分として 3,518 億円を確保しました。改定率の指標となる物価変動率は+ 3.4 %、名目手取り賃金変動率は+ 3.3 %、マクロ経済スライド調整率は▲ 0.4 %となり、令和6年度は物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規・既裁定者ともに賃金変動率をもとに改定される見通しです。なお、あくまで予算上の見込みであり、実際の改定率は令和5年度の消費者物価指数が公表される1月中旬に確定します。