●６月から老齢年金請求書の電子申請が可能に

　日本年金機構は１月 12 日、令和６年６月から老齢年金請求書の電子申請を開始する方針について令和６年度計画案などに盛り込み、社会保障審議会年金事業管理部会に説明しました。マイナポータルを活用し、日本年金機構で保有する情報等をあらかじめ申請画面に表示することにより、対象者の入力の手間を省いた簡易な電子申請環境を構築します。

 

●医師の研鑽に係る労働時間の考え方を明確化

　厚生労働省は１月 15 日、医師の研鑽に係る労働時間の考え方及び留意事項について通達を発出し、改めて明確化を図りました。大学の附属病院等に勤務し、教育・研究を本来業務に含む医師は、新しい治療法や新薬についての勉強、学会や外部の勉強会への参加・発表準備、論文執筆等を一般的には本来業務として担っており、こうした研鑽を本来業務として行う場合は、当然に労働時間に該当すると指摘しました。ただ、こうした研鑽と本来業務の明確な区分は困難な場合が多いことから、医師本人と上司の間で円滑なコミュニケーションを図り、双方の理解が一致するよう十分な確認を行うことに留意を求めました。