●令和６年度診療報酬は 0.88 ％のプラス改定

　厚生労働省は昨年 12 月 20 日、医療や介護、障害サービス等の公定価格となる令和６年度の診療報酬・薬科等改定と介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定の改定率を決定しました。診療報酬は＋ 0.88 ％、薬価等は▲ 1.00 ％、介護報酬は＋ 1.59 ％、障害福祉サービス等は＋ 1.12 ％とします。診療報酬に関しては、診療所の好調な経営状況等から財務省が大幅なマイナス改定を主張していましたが、物価高騰への対応や勤務医、看護職員等の賃上げ分を確保しています。介護報酬や障害サービス等も職員の処遇改善分が多くを占めています。

 

●介護保険の２割負担の判断基準は引き続き検討

　厚生労働省は昨年 12 月 20 日、年末の予算編成過程で検討するとしていた介護保険の利用者負担２割の対象となる「一定以上所得」の判断基準見直しについて、令和６年度からの実施を見送り、令和９年度までに検討して結論を得る方針を決定しました。22 日に開催した社会保障審議会介護保険部会に報告しました。検討にあたっては、一定の負担上限額を設けずとも負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に限って２割負担の対象とするとともに、当分の間、一定の負担上限額を設けた上で、前述よりも広い範囲の利用者を２割負担とする案を軸とします。利用者負担に対する金融資産の保有状況等の反映や、きめ細かい負担割合のあり方もあわせて検討する方針です。