●厚労省が賃金デジタル払いの審査状況を公表

　厚生労働省は１月 19 日、賃金デジタル払いの指定資金移動業者に関する審査状況を公表しました。これまで指定申請があった資金移動業者は４事業者で、いずれも審査中です。令和５年４月に施行された改正労働基準法施行規則は、賃金の一部を資金移動業者の口座に支払う賃金のデジタル払いを解禁しましたが、いまだ指定された資金移動業者がなく、導入できない状況が続いています。内閣府の規制改革推進会議が昨年末にまとめた中間答申は、同省に対して要件を満たした事業者への早期の指定と、審査状況の公表及び申請に係る標準処理期間を示すよう求めています。

 

●労基法改正に向けて厚労省の研究会が初会合

　厚生労働省は１月 23 日、法学者等を参集した労働基準法関係法制研究会の初会合を開きました。コロナ禍による影響やデジタル化の進展に伴い、多様化する働き方に応じた労働基準法等の見直しに向けた法的論点を検討します。具体的には、労働者の懸念や判断基準、副業・兼業や在宅勤務などの実情を踏まえた労働時間規制、労働者の過半数代表制度のあり方、「ビジネスと人権」などの国際的動向を踏まえた対応などが主な論点となる見通しです。加えて、施行から５年が経過する働き方改革関連法の見直しにも着手します。同省は、年内を目途に意見をまとめ、労働政策審議会労働条件分科会に報告する予定です。