＜雇用＞
●男女賃金差異解消やハラスメント対応などを検討
　厚生労働省は２月 29 日、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の初会合を開きました。女性活躍のさらなる推進やハラスメント対策の強化に向けて、令和６年夏頃までに見直し等の方向性を示します。女性活躍の推進に関しては、男女の賃金の差異、女性の健康に関する対応などが主な課題に挙がります。また、女性活躍推進法は令和７年度末に失効する時限法のため、期間の延長なども論点です。一方、ハラスメント対策に関しては、近年、社会的関心が高いカスタマーハラスメントや就活セクハラなどへの対応が課題とされます。
 
●求職者等への職場情報提供に当たっての手引策定
　厚生労働省は３月 29 日、求職者等への職場情報提供に当たっての手引を策定しました。手引は、労働関係法令等において求められる開示事項を整理したほか、求職者等が企業に開示・提供を求めたい情報、提供に当たっての課題、対応策などを提示しています。求職者と企業とのミスマッチを解消し、企業の円滑な人材確保の寄与することが目的です。求職者等が求める情報には、昇給等の見直しを含めた賃金、所定外労働時間の状況、習得できるスキル、入社後のキャリアパス、在宅勤務や副業の可否、女性の活躍状況などが挙げられました。