●男性の育児休業取得率が 30.1 ％に上昇へ
　厚生労働省が７月 31 日に公表した令和５年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率が前年度の 17.13 ％から 30.1 ％に上昇したことがわかりました。令和４年 10 月に施行された改正育児・介護休業法による産後パパ育休（出生時育児休業）や育児休業の分割取得が進み、取得率の上昇に寄与したと考えられます。一方、女性の育児休業の取得率は 84.1 ％でした。政府は「こども未来戦略」において、男性の育児休業取得率を令和７年度までに 50 ％以上、令和 12 年度までに 85 ％以上とする目標を掲げています。
 
●令和７年度適用の派遣労働者一般賃金水準を通達
　厚生労働省は８月 27 日、派遣労働者の同一労働同一賃金の労使協定方式において、令和７年度に適用される一般賃金水準を定めた職業安定局長通達を発出しました。職業安定業務統計を活用した一般賃金水準の職業計（平均）は 1,248 円で前年度から 30 円上昇、賃金構造基本統計調査を活用した一般賃金水準の産業計（平均）は 1,320 円となり、前年度から 44 円上昇しています。