<労働基準>
●「家事使用人のガイドライン」を策定
 厚生労働省は2月8日、労働基準法の適用除外とされる家事使用人の就業環境の改善に向けた「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました。昨年9月の実態調査によると、不明確な業務内容や就業時間等を巡る契約上のトラブル、就業中のケガに対する不十分な補償などの課題が指摘されていました。ガイドラインは、家事使用人の雇用主に対し、労働契約の条件を書面等で明示するよう求めるほか、適正な就業環境を確保する観点から、就業日ごとの就業時間の記録、安全衛生等に配慮した就業場所の管理、合意した業務の範囲や業務量を超えないことへの留意、ハラスメント行為の禁止などを求めました。
 
●農業の労災増加で車両系農業機械の安全対策を検討
 厚生労働省は2月 13 日、農業機械の安全対策に関する検討会の初会合を開いた。農業の法人経営体数が増加するなか、農業に従事する労働者は増加傾向にあり、休業4日以上の労働災害も増加しています。中でもトラクターやコンバイン等の自走可能な車両系農業機械による死亡災害は、ほぼ毎年発生しているが労働安全衛生法令による規制はなく、農林水産省主催の検討会からも安全対策を強化する必要性が指摘されていました。そこで厚労省の検討会では、農業の労働災害の減少をめざし、車両系農業機械の規制のあり方や具体的な安全対策などを検討します。