●子ども・子育て支援金制度は令和８年度に導入
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が６月５日に成立しました。少子化対策の強化に向けた財源確保のため医療保険者から納付金を徴収する「子ども・子育て支援金制度」は、令和８年度から 10 年度にかけて段階的に導入されます。令和６年 10 月から拡充される児童手当や、令和７年度から施行される雇用保険の出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの財源として活用されます。令和８年度の徴収額は、加入者１人当たり月額 250 円という試算も示されています。
 
●介護の訪問系サービスに従事できる外国人拡大へ
　厚生労働省の外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会は６月 26 日、介護分野において技能実習や特定技能の在留資格で就労する外国人労働者に対しても、訪問系サービスの従事を認めるべきとの提言をまとめました。告示を改正し、早ければ令和７年度に施行する見通しです。本人の介護職員初任者研修の修了等のほか、事業者にも一定の遵守事項を求めます。これまで訪問系サービスは、利用者と介護者が１対１で業務を行うため、適切な指導体制の確保、権利確保、在留管理の観点から、在留資格「介護」で就労する介護福祉士などを除き、外国人の就労は認められていませんでした。