●約３割の企業が７０歳までの就業確保措置を実施

　厚生労働省は昨年 12 月 22 日、令和５年の高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表しました。それによると、企業の努力義務とされる 70 歳までの高年齢就業確保措置について、約３割（29.7 ％）の企業が実施していることがわかりました。前年（27.9 ％）から 1.8 ポイント増加しています。措置の内訳を見ると、「継続雇用制度の導入」が最も多く全企業の 23.5 ％を占めていて、次いで「定年制の廃止」が 3.9 ％、「定年の引き上げ」が 2.3 ％、「創業支援等措置の導入」が 0.1 ％でした。集計は、従業員 21 人以上の企業 23 万 7,006 社からの報告に基づき、令和５年６月１日時点の状況をまとめました。

 

●令和６年能登半島地震で雇調金の特別措置

　厚生労働省は１月 23 日、令和６年能登半島地震により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する雇用調整助成金の特例措置を盛り込んだ雇用保険法施行規則の一部を改正する省令を公布・施行しました。令和６年１月１日以降に開始した休業等の対象期間に遡及して適用します。すでに１月 11 日から開始していた生産指標要件の緩和などに加えて、休業、訓練、出向を実施した場合の助成率の引き上げ、休業規模要件の緩和、支給日数制限の延長などを実施します。対象は一部の特例を除き、新潟、富山、石川、福井の４件の事業所に限定されます。同省ではこのほか、労働保険料、社会保険料等の納期限の延長や納付の猶予、相談窓口の設置などの対策も講じています。