<雇用後半>
●雇用保険の適用拡大を労政審が大筋了承
 厚生労働省の労政審職業安定分科会雇用保険部会は 11 月 22 日、週 20 時間未満の労働者に対し、雇用保険の適用を拡大する方針を大筋で了承しました。2028 年度までの実施に向けて、今後は適用基準となる週所定労働時間どこまで引き下げるかが論点となります。同省によると、週 10 時間以上にまで拡大した場合は、最大約 500 万人、週 15 時間以上まで拡大した場合は最大約 300 万人が新規に適用される見通しです。申請手続等を含む事業主の負担増、給付と負担のバランス、制度運営コスト等を踏まえて検討し、令和6年の通常国会に雇用保険法の改正法案の提出をめざします。
 
●マルチ高年齢被保険者 219 人ー厚労省が状況報告
 厚生労働省は 11 月 22 日、令和4年1月に施行された雇用保険のマルチジョブホルダー制度による被保険者(マルチ高年齢被保険者)の状況を労政審に報告しました。施行から令和5年9月までにマルチ高年齢被保険者になった者は 219 人で、性別は男性が4割(87 人)、女性が6割(132 人)を占めました。年齢は 65 歳が最も多く 45 人、平均年齢は 69 歳でした。週所定労働時間は平均 27 時間で、約7割を 30 時間未満が占めました。同制度は、複数の事業所(週所定 20 時間未満)で雇用される者の申出に応じて、2つの事業所の労働時間を合算して雇用保険に適用される制度です。65 歳以上の者を対象に、試行的に実施されています。