●育休の雇用保険料率 0.5 ％へー当面は据え置き

　厚生労働省は昨年 12 月 21 日、令和６年度から雇用保険制度の育児休業給付の国庫負担割合を現行の 80 分の１から本則である８分の１に引き上げるとともに、令和７年度から育児休業給付の保険料率を現行の 0.4 ％から 0.5 ％に引き上げる改正案を労政審職業安定分科会雇用保険部会に説明しました。あわせて保険財政状況に応じて料率を弾力的に調整するしくみを導入し、当面は 0.4 ％を維持する考えも示しました。男性の育児休業の大幅な取得増に対応できるよう育児休業給付の財政基盤の強化が求められていて、20 日の武見厚生労働大臣と鈴木財務大臣の大臣折衝で、こうした方針が確認されていました。同省は、令和６年の通常国会に徴収法等の改正法案を提出します。