労働・雇用に関するニュースです（令和６年３月その３）

厚生労働省は１月 26 日、雇用調整助成金の改正などを盛り込んだ雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について、意見募集を開始した。休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるよう、助成率等の見直しを行います。令和６年４月１日から施行する予定です。現行の雇調金は、休業を実施した際に事業主が支払った休業手当相当額（教育訓練を実施した場合は賃金相当額）に２分の１（中小企業は３分の２）を乗じた額が支給されます。見直し案では、支給日数が 30 日に達した判定基礎期間の後の判定基礎期間において、教育訓練実施率が支給日数の 10 分の１未満の事業主は、休業手当相当額の４分の１（中小企業は２分の１）に引き下げた助成率を適用。教育訓練による就業調整を促します。