<労働基準>
●令和7年1月から死傷病報告の電子申請義務化
 厚生労働省は3月 18 日、労働者死傷病報告等の電子申請を義務化する労働安全衛生規則の一部改正などを盛り込んだ「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令」を公布しました。令和7年1月から施行されます。事業者の負担軽減とともに、報告内容の適正化や統計処理の効率化等を図り、労働災害の未然防止に活かします。このほか、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛星管理者・産業医選任報告、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書、じん肺健康管理実施状況報告、定期健康診断結果報告書なども電子申請を義務化します。
 
●個人事業者等の健康管理、注文者に配慮求める
 厚生労働省は3月 21 日、個人事業者等の健康管理に関するガイドラインをまとめました。個人事業者等の健康管理は自身で行うことが基本ですが、注文者による注文条件によって個人事業者等の心身の健康に影響を及ぼす可能性もあるため、その影響の程度に応じて、注文者等に必要な配慮や措置等を求めます。具体的には、①長時間の就業による健康障害の防止②メンタルヘルス不調の予防③安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供等④健康診断の受診に要する費用の配慮⑤作業場所を特定する場合における適切な作業環境の確保などです。同省はガイドラインを周知し、それぞれの立場からの取り組みを促します。