●仕事と介護の両立支援でガイドライン策定へ

　経済産業省は 11 月６日、企業経営と介護両立支援に関する検討会の初会合を開きました。仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビジネスケアラー」が増加するなか、企業の両立支援の取り組みを促すガイドラインを年内に策定します。従業員の介護による企業経営上の影響、両立支援の効果、企業実態に応じた施策等の調査分析を踏まえ、政府の支援策のあり方も検討します。同省によると、ビジネスケアラーは 2025 年に 307 万人、2030 年には 318 万人になると見込まれ、労働生産性低下や介護離職等による経済損失額は約９兆円に及ぶと推計されています。

 

●両立支援等助成金に業務代替支援の新コース

　厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は 11 月 20 日、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを創設する雇用保険法施行規則の改正省令案を妥当としました。政府の経済対策に盛り込まれたもので、令和６年１月から施行されます。労働者が育児休業または育児短時間勤務制度を利用する期間に業務を代替する労働者に手当支給等をした事業主に最大 125 万円（育短勤務は最大 110 万円）を助成するほか、育休期間中に代替要員を雇用した事業主に最大 67.5 万円助成されます。このほか省令案には、産業雇用安定助成金やキャリアアップ助成金の拡充などを規定されています。いずれも 12 月上旬の公布日施行です。