●勤務時間外の業務上の連絡、６割が「ストレス」

　連合が昨年 12 月７日に公表した「つながらない権利」に関する調査 2023 の結果によると、雇用者の７割以上（72.4 ％）が「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある」と回答したことがわかりました。「勤務時間外に取引先から業務上の連絡がくることがある」と回答した者も４割以上（44.2 ％）に及びました。勤務時間外の業務上の連絡に関して「ストレスを感じる」回答した雇用者は、部下・同僚・上司からの連絡は 66.2 ％、取引先からの連絡は 60.9 ％で、いずれも６割以上を占めています。調査は 2023 年９月に 18 歳～ 59 歳の雇用者等 1,000人を対象に実施し、雇用者 942 人の回答を得ました。

 

 ●官報発行の法律公布、令和７年春までに電子化

　官報の電子化に向けて「官報の発行に関する法律」及び関連法が昨年 12 月６日に成立し、13 日に公布されました。令和７年春までに施行される予定です。明治 16 年の官報創刊以来、慣行として行われてきた官報の発行について、国の法令や公示事項を掲載して国民に周知するための「国の公報」と法律で位置づけるとともに、原則として紙の印刷物による発行をやめるウェブサイト上で公開されます。法令等の公布は、官報をもって行うことも規定しています。ウェブサイトでの公開は、内閣府令で定める期間とされますが、法令や政府調達公告等の情報は永続的に公開されます。他方、インターネットを利用できない人への配慮として官報の情報を配慮した書面を販売書面を販売するなどの措置も講じます。