●企業年金の運用の見える化、社保審で方針を確認
 厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は4月 24 日、政府の資産運用立国実現プランに基づく企業年金の情報開示に向けて議論の方向性を確認しました。他社と比較できる形で運用の見える化を図ることで、運用等の改善を促し、加入者の利益につなげるのが目的です。年末までに結論を得る予定です。開示項目は確定給付企業年金(DB)、確定拠出企業年金(DC)ともに毎年の事業報告書等をベースとし、開示は同省が担います。DBに関しては運用状況や専門人材の活用に係る取り組み状況等を開示項目に追加する一方で、小規模事業者への配慮から規模要件を設けることも確認されました。