●時間外労働の特例水準申請医療機関は 500 下回る
　厚生労働省は３月 14 日、医師の働き方改革の推進に関する検討会を開催し、４月の時間外労働上限規制施行前の状況を確認しました。同省によると、時間外労働・休日労働が年 960 時間を超える医師に適用される特例水準（年 1,860 時間まで）の申請をしたのは 483 医療機関で、当初の想定数（最大 1,500 医療機関）の３分の１程度にとどまることがわかりました。同省は、労働時間の適切な管理やタスクシフト・シェア、宿日直許可の取得などの働き方改革の取り組みが効果を上げたと評価する一方で、施行後に申請する医療機関もあると見込んでいて、引き続き状況把握に努める考えです。
 
●存続厚生年金基金「あくまで経過的な存続に」
　厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は３月 28 日、議論の中間整理をとりまとめました。存続する厚生年金基金のあり方については、「厚生年金基金制度が歴史的な役割を終えていることについては認識が一致しているところであり、労使の判断を尊重し当面厚生年金基金を存続するにしても、恒久的な制度ではなく、あくまでも経過的な存続に留めるべきである」と言及しています。受給者等の権利に配慮しつつ、解散または他の企業年制度等への移行等を求めている健全化法の趣旨を踏まえ、検討をさらに深めていくとしています。