●フリーランス新法で公取委が検討会を発足

　公正取引委員会は８月３日、特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会の初会合を開きました。公布日（令和５年５月 12 日）から１年６ヵ月を超えない範囲で施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、業務委託の相手方であるフリーランス（特定受託事業者）を保護するため、業務委託側の企業等に対して業務委託時に一定の事項の明示を義務づけるほか、政令で定める期間以上継続される業務委託の場合は、経済的依存関係等が生じやすくなることから、受領拒否などの禁止事項、中途解約時の事前予告義務など、より規制を強化します。検討会では、主に公正取引委員会規則（省令）で規定する業務受託時の明示事項と、政令で規定する禁止事項等の規制対象となる業務委託の期間などを審議されます。年内を目途に結論を取りまとめる予定です。

 

●生成ＡＩによるＤＸ推進で経産省検討会が報告書

　経済産業省は８月７日、デジタル時代の人材政策に関する検討会の報告書を公表しました。報告書は、大きなビジネス機会の創出が期待される生成 AI の利用を通じた DX 推進に向けて、必要な人材やスキルのあり方について現時点の見解をまとめました。人材育成への影響に関しては、生成 AI を適切に使うスキルとともに、批判的考察力などの従来スキルも重要になると指摘しました。また自動化で作業が大幅に削減されることから、人の役割がより創造性の高いものに変わるほか、業務を通じて経験を蓄積する機会の減少を認識する必要性にも言及しました。DX 推進に向けては、まずは適切に利用し、生成 AI のリテラシーを有する人材を増やす段階であり、経営層の理解や社内体制等が重要になるを指摘しました。

 

●夫婦の平均育児時間を調査、妻が約７割を負担

　国立社会保障・人口問題研究所が８月 22 日に公表した令和４年の全国家庭動向調査結果によると、夫婦の１日の平均育児時間は、妻が平日８時間 44 分、休日 12 時間４分、夫は平日１時間 57 分、休日７時間３分となり、育児時間の約７割（69.8 ％）を妻が負担していることがわかりました。しかし、平成 30 年の前回調査と比べると、夫の平均育児時間は平日で 31 分、休日で 101 分増えています。また、夫の育児に「期待する」と回答した妻は 58.6 ％、「満足」と回答した妻は 63.3 ％となり、いずれも前回調査から増加しました。調査はおおむね５年ごとに実施し、今回は配偶者がいる女性（妻）が回答した 5,518 件を集計しました。