●被用者保険適用拡大の効果的な広報で有識者会議

　厚生労働省は９月１日、被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議の初会合を開きました。同会議は、令和６年 10 月に施行される従業員 50 人超の企業等に対する適用拡大に向けた環境整備や広報のあり方などについて、専門的・技術的な観点から助言するのが主な役割です。適用拡大にあたっては対象者の就業調整などが課題とされることから、企業の好事例を収集するためのアンケート等の設計や集計結果の分析、それらを踏まえた効果的な広報コンテンツやその活用方法などを検討し、令和６年３月を目途に報告する予定です。

 

●出産費用の見える化、令和６年４月から公表へ

　厚生労働省は９月７日、医療機関等の出産費用の見える化について、令和６年４月から新設する「見える化ウェブサイト」で公表する方針を社会保障審議会医療保険部会に説明しました。公表するのは出産費用の直接支払制度を利用している医療機関・助産所約 2,300 施設が対象となり、公表する事項は年間の取扱分娩件数等の分娩施設の概要、産後ケア事業の実施の有無等の助産ケア、無痛分娩実施の有無等の付帯サービスです。分娩に要する費用等、平均入院日数、出産費用の平均額が案として示されました。

 

●介護事業所のＢＣＰ策定状況は約３割にとどまる

　厚生労働省は９月 21 日、社保審介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開き、令和３年度からすべての介護サービス事業者に義務化された感染症対策及び災害対策の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況等に関する調査結果を報告しました。令和５年７月時点で策定が完了している事業所は感染症ＢＣＰが 29.3 ％、自然災害ＢＣＰが 26.8 ％と、いずれも約３割程度にとどまることがわかりました。約５割の事業所が「策定中」と回答しています。３年間の経過措置があるものの、次の介護報酬改定が予定される令和６年度まで１年を切っていて、策定が急がれます。