●こども未来戦略会議が初会合、財源等の議論開始

　政府は４月７日、こども未来戦略会議の初会合を開き、小倉將信こども政策担当大臣がまとめたこども・子育て政策に試案を踏まえ、具体的な施策の内容や予算・財源等の議論を開始しました。試案では児童手当の所得制限撤廃、育休期間中の 10 割給付、時短勤務中の給付創設など、給付面での拡充策が多く掲げられていますが、それらの実現には恒久的な財源の確保が不可欠です。この日の意見交換では、経済団体から社会保険料の負担を増やし財源とすることは賃上げの効果を打ち消すとして反対する意見が表明されました。政府は６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す方針です。

 

●雇調金や失業給付の給付制限見直しを検討

　政府の新しい資本主義実現会議は４月 12 日、リスキングによる能力向上支援、成長分野の労働移動の円滑化などをテーマとした労働市場改革の方向性について議論しました。リスキリングに関しては、在職者の学び直しを個人単位で促すため、off-JT による学び直しに重点を置いた支援を検討しました。また、雇用調整助成金は休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、支給率等の見直しを検討するとしました。労働移動の円滑化に関しては、自己都合離職者に対する雇用保険制度の失業給付の給付制限や、勤続 20 年を機に控除額が拡大される退職所得課税制度の見直しなどを提起しました。自己都合退職による転職が不利にならない制度設計の検討を求めました。