●被用者保険適用へ労働・社会保険行政が連携強化

　厚生労働省は３月 31 日、フリーランス等の請負・準委任契約を締結する就労形態が増加するなか、被用者保険のさらなる適用促進に向けて労働行政及び社会保険行政の間で一層の連携を図る方針を確認しました。具体的には、労働基準監督署において労働基準法上の労働者にあたると判断した事案について、都道府県労働局及び日本年金機構に情報提供を行い、労働保険料の徴収や社会保険の適用などにつなげます。同日に通知を発出し、４月１日から運用を開始しました。

 

●新卒採用の看護職員の離職率が 10 ％を超える

　日本看護協会は３月 31 日、2022 年病院看護実態調査結果を公表しました。それによると、2021 年の看護職員の離職率は正規雇用の看護職員が前半から 1.0 ポイント増の 11.6 ％、新卒採用の看護職員が同 2.1 ポイント増の 10.3 ％となり、いずれも前年調査よりも増加したことがわかりました。特に新卒採用の離職率は同様の方法で調査した 2005 年以降最も高く、10 ％を超えたのは初めてです。離職率増加の背景には、新型コロナウイルス感染症の影響が考えられ、退職者数が前年より増加したと回答した病院（34.7 ％） のうち、約４割（38.0 ％） が「影響あり」と回答しました。調査は 2022 年 10 月に実施し、2,964 病院の回答を得ました。

 

●ワクチン接種業務に従事する医療職の特例を延長

　厚生労働省は３月 31 日、健康保険の被扶養者及び国民年金第３号被保険者の収入確認の際に、新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職の給与収入は年件収入に算定しない特例措置を令和６年３月末まで延長しました。令和５年度においても５歳以上のすべての者を対象にワクチン接種を実施する政府方針が示され、特例臨時接種の実施期間が令和６年３月末まで延長されたことを受けて、引き続き医療職の確保に万全を期する必要があると判断しました。