●中高年齢等障害者の雇用継続支援で助成新設へ

　厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は６月 12 日、法改正に伴う令和６年４月施行の政令・省令案等を妥当と認め、労政審の答申としました。法改正では、障害者雇用の質の向上を推進する観点から、加齢に伴い職場への適応が困難となった中高年齢等障害者（35 歳以上）の雇用継続支援を図る事業主に対する助成を新設されました。具体的には既存の助成金に上乗せされるかたちで新設され、その助成対象として、➀業務の遂行に必要な施設の設置等（障害者作業施設設置等助成金の拡充）②職務の遂行のための能力開発（職場介助者等助成金の拡充）③業務の遂行に必要な者の配置または委嘱（職場介助者助成金、職場適応援助者助成金の拡充）などが示されました。

 

●こども施策の財源に支援金制度、年末に向け調整

　政府のこども未来戦略会議は６月 13 日、こども未来戦略方針を決定した。小倉將信こども政策担当大臣によってまとめられた試案をもとに今後３年間（2024 年～ 26 年度）で重点的に取り組むべき施策として、児童手当や育児休業給付の拡充、育児時短就業給付（仮称）や親と子のための選べる働き方制度（仮称）の創設などを盛り込みました。他方、こうした施策の予算規模は現時点で３兆円程度と見込まれます。その財源は、企業を含め社会・経済の参加者全員が広く負担していく支援金制度（仮称）を構築するとして、その詳細は年末に結論を出す方針を示しました。