●教員の平日在校等時間が減少—ーー文部省調査

　文部科学省は４月 28 日、令和４年度の教員勤務実態調査結果を公表しました。調査は教員の勤務実態や働き方改革の進捗状況等の把握を目的に小中学校それぞれ 1,200 校等の勤務するフルタイムの常勤職員を対象に実施されました。それによると、教員の１週間あたりの在校等時間は小中学校ともに平成 28 年の前回調査より減少したことがわかりました。平日の教諭の在校等時間は、小学校が 52 時間 47 分で前回（57 時間 29 分）より５時間弱減少しました。中学校も 57 時間 24 分で前回（63 時間 20 分）より約６時間減少しました。ただ、依然として長時間勤務の実態があるほか、仕事の持ち帰り時間が小学校は１日あたり 37 分、中学校が 32 分でいずれも前回調査より 10 分程度増加したこともわかりました。

 

● 2023 年版中小企業白書を公表、価格転嫁に課題

　中小企業庁は４月 28 日、2023 年版中小企業白書を公表しました。白書は、賃上げを実現する上で重要な価格転嫁と生産性向上に着目しました。価格転嫁に関しては、原材料等の上昇分は一定程度反映されているものの、エネルギーコストや労務費の上昇分は半数以上の中小企業で十分に反映できず、課題となっていることがわかりました。一方、生産性に関しては、 2021 年頃から設備投資額が増加しており、生産能力の拡大を重視する傾向が見られたほか、生産性に寄与するデジタル化に関しても、３割程度の中小企業がデジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいると回答しました。 2025 年に向けた見込みでは、６割以上の中小企業が、デジタル化が進展すると回答しました。

 

●副業者は６％、副業の就業形態は非正社員が６割

　労働政策研究・研修機構は５月 19 日、副業者の就労に関する調査結果を公表しました。仕事をしている人のうち副業をしていると回答した人は 6.0 ％となりました。副業者の就業形態では、本業は「非正社員」が 41.0 %、「正社員」が 38.1 ％となり、雇用されて働いている人が約８割（79.1 %）を占めました。一方、副業の就業形態は「非正社員」が約６割（60.1 ％）を占めていて、フリーランス、自営業主などの「非雇用者」が 33.1 ％、「正社員」は 6.8 ％でした。調査は令和４年 10 月にインターネットで実施し、無職を除く 18 歳～ 64 歳の男女 18 万 8,980 人の有効回答を得ました。そのうち仕事を２つ以上していると回答した１万 1,358 人を「副業者」として集計しました。