●改正健康保険法が成立、後期高齢者に負担求める

　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が５月 12 日成立、19 日に公布されました。同法は令和５年４月から支給額を 50 万円に引き上げた出産育児一時金の費用を全世代で支え合うため、後期高齢者医療制度においても負担するしくみを構築するほか、現役世代の負担軽減を図るため、後期高齢者の負担率を引き上げるなどの改正を盛り込みます。施行は令和６年４月１日などの予定です。法改正により、年金収入 153 万円相当超の後期高齢者は保険料負担が増える見通しです。

 

●短時間労働者の約２割が新たに社会保険適用に

　労働政策研究・研修機構は５月 16 日、社会保険の適用拡大にかかる「働き方に関するアンケート調査」結果を公表しました。それによると、令和４年 10 月から社会保険の適用拡大対象となった企業（常時雇用者 101 人～ 500 人）に勤務する短時間労働者のうち、そのままの所定労働時間で社会保険が適用された者は 14.5 ％、社会保険が適用され、かつ手取りが増加または維持するよう、所定労働時間を延長した者は 6.4 ％となり、あわせて約２割（21.0 ％）が新たに適用されたことがわかりました。一方、社会保険が適用されないよう所定労働時間を短縮した者は 12.0 %。社会保険は適用されず、働き方に変化がない者は約６割（62.4 ％）でした。調査は短時間労働者１万人を対象に実施し、令和４年 10 月から適用拡大対象となる企業に勤務する 1,163 人の回答を集計しました。