●物流の「2024 年問題」対策でガイドライン策定

　経済産業省、国土交通省、農林水産省は６月２日、物流の「2024 年問題」対策としてガイドライン（物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン）を策定しました。自動車運転者に時間外労働の上限が適用される 2024 年４月以降、対策を講じなければ輸送能力が 2019 年比で約 14 ％減少すると推計されるなか、発着荷主事業者や物流事業者が取り組むべき事項をまとめました。発着荷主事業者には、荷待ち時間や荷役作業等に要する時間を把握した上で、それらを２時間以内とし、達成した場合は１時間以内を目標にさらなる時間短縮に努めるよう要請しました。また、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約するなど、運送契約の適正化も求めました。

 

●男性の育休取得率が 47.5 ％にー経団連調査

経団連は６月５日、男性の家事・育児に関するアンケート調査結果を公表しました。会員企業 278 社の回答を集計したもので、それによると 2022 年の男性の育児休業取得率は 47.5 ％となり、前年（29.3 ％）から大きく上昇したことがわかりました。産後パパ育休の創設など、2022 年の育児・介護休業法改正が取得率上昇に影響したものと分析しています。男性の平均取得期間は 43.7 日で、平均取得期間１ヵ月以上に企業が６割（59.9 ％）を占めました。他方、男性の家事・育児を促進するための企業の取り組みでは、短時間勤務制度の導入（88.1 ％）テレワーク制度の導入（83.8 ％）などの回答が８割を超えました（複数回答）。