●賃上げ率 3.58 ％で約 30 年ぶりの高水準ー連合集計

　連合は７月５日、今春の賃上げ状況の最終回答集計結果を公表しました。６月末時点にける 5,272 組合の賃上げ額は加重平均で前年同時期比 4,556 円増の１万 560 円、賃上げ率は同 1.51 ポイント増の 3.58 ％となり、約 30 年ぶりの高い賃上げ水準になることがわかりました。このうち 300 人未満の 3,823 中小組合の賃上げ額は同 3,178 円増の 8,021 円、賃上げ率は同 1.27 ポイント増の 3.23 ％です。６月末時点の結果としては、いずれも比較可能な 2013 闘争以降で最も高くなります。連合は、労使が粘り強く交渉した結果であり、「未来につながる転換点となり得る」などと評価しました。

 

●荷主企業等の監視体制強化へ「トラックＧメン」

　国土交通省は７月 21 日、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される 2024 年問題への対応として、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するための「トラックＧメン」を創設しました。これまでも貨物自動車運送事業法に基づき、荷主企業・元請事業者に対し、働きかけ及び要請等の是正措置を実施してきましたが、依然として荷主等に起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金等の不当な据え置き等が十分に解消されていない現状があるため、全国に 162 名の「トラックＧメン」を設置することで荷主等への監視体制を強化します。

 

●年 720 時間を超過する労働者 22.7 ％ー日建連調査

　日本建設業連合会は７月 21 日、会員企業労働時間調査報告書（2022 年度）を公表しました。調査は会員企業 140 社のうち 113 社で就労する労働者の１年間の労働時間等の状況を集計しました。それによると、年 720 時間以内の時間外労働など、 2024 年度から建設業に適用される上限規制（特別条項）を超過している労働者は 22 年度に 22.7 ％となり、前年度の 28.6 ％から 5.9 ポイント低下したことがわかりました。同様に原則の時間外労働（年 360 時間以内）を超過している労働者は 22 年度が 59.1 ％で、同 1.6 ポイント低下しました。