●SDGs に取り組む中小企業は３割ー中小機構調査

　中小企業基盤整備機構が３月 31 日に公表した中小企業のSDGs の推進に関する実態調査結果によると、SDGs に取り組んでいる、または取り組む予定と回答した中小企業は３割超（33.8 ％） になることがわかりました。一方、今後も取り組む予定はない中小企業も約３割（28.9 ％） を占めました。取り組んでいる（予定含む）と回答した中小企業の進捗状況について見ると、SDGs に対する理解を進めている段階が４割（40.0 ％） で最多です。次いで、自社で取り組む優先課題を検討・決定している段階（25.5 ％） となり、取り組みを外部に公表している段階まで進捗している中小企業は4.0％ にとどまりました。調査は全国の中小企業 2,000 社を対象に令和５年１月に実施しました。

 

●高度外国人受け入れへ「特別高度人材制度」創設

　法務省は４月 21 日、大学教授や研究者、国際弁護士、グローバル企業の経営者等の高度外国人材を受け入れる新制度「特別高度人材制度」（J-Skip）の運用を開始しました。これまでの高度人材ポイント制とは別に、学歴または職歴と年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、特別高度人材として現行よりも拡充した優遇措置を認めます。具体的な要件は活動類型によって異なりますが、学歴は修士号以上取得、職歴（実務経験）は 10 年以上、年収は 2,000 万円以上などが求められます。特別高度人材として認められた場合、特別高度人材証明書が交付されるとともに、在留カードの裏面欄外の余白に「特別高度人材」と記載されます。

 

●50年後の総人口 8,700 万人、65 歳以上４割占める

　国立社会保障・人口問題研究所は４月 26 日、2070 年までの 50 年間の人口推移等を推計した日本の将来推計人口（令和５年推計）を公表しました。その中位仮定によると、総人口は 2070 年に現在（１億 2,615 万人）の約７割（8,700 万人）まで減少し、全体の約４割（ 38.7 ％）を 65 歳以上人口が占める見通しです。総人口が１億人を下回るのは 2056 年の見込みです。人口変動の要因である出生、死亡、国際人口移動のうち、出生率はコロナ禍以前からの低迷を反映して平成 29 年の前回推計（ 1.44 ）から 1.36 に下方修正するものの、平均寿命の延伸と外国人の入国超過増の影響により、人口減少の進行はわずかに緩和するとしました。