●介護職員等の離職率 14.4 ％、不足感は 66.3 ％

　介護労働安定センターは８月 21 日、令和４年度介護労働実態調査結果を公表しました。介護職員等の採用率は 16.2 ％（前年度 15.2 ％）、離職率は 14.4 ％（同 14.3 ％）となり、ほぼ横ばいでした。採用率が離職率を上回っていることから介護職員等の総数は純増ですが、採用率と離職率の差は縮小傾向にあります。人材の過不足状況は「不足」と回答した介護授業所が 66.3 ％。職種別では介護支援専門相談員（37.7 ％）やPT・OT等のリハ職員（30.3 ％）の不足感が 30 ％台にとどまる一方、訪問介護員は 83.5 ％と８割を超えました。調査は 8,078 事業所の回答を集計しました。

 

●マイナ保険証保有しないすべての人に資格証明書

　厚生労働省は８月 24 日、社会保障審議会医療保険部会を開き、デジタル庁のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終とりまとめを報告しました。令和６年秋の健康保険証廃止後は、マイナ保険証によるオンライン資格確認を基本としますが、当分の間はマイナ保険証を保有しないすべての人を対象に資格確認書を申請によらず交付します。１年を上限とした有効期間も、５年以内で保険者が設定するとしました。一方、同省は保険証廃止に伴うコスト削減効果も報告しました。マイナ保険証の利用による限度額適用認定証の発行減や再請求事務の減少等により、現状の利用登録率（52 ％）で約 80 億円、利用登録率 70 ％で約 100 億円のコスト減になると試算しました。