●第１号被保険者の育児期の保険料免除を審議

　厚生労働省は６月 26 日、社会保障審議会年金部会を開き、育児期間の国民年金保険料免除制度の創設に向けて審議を開始しました。政府のこども未来戦略方針などで制度設計が求められていたもので、令和８年度までの実現をめざします。主な論点は、保険料免除の➀対象者、②対象期間、③給付への反映の３点です。第１号被保険者は自営業者、フリーランス、被用者、無業者など属性が多様であり、就業実態を把握することが難しいため、厚生年金のように育児期に「休業」したことを対象者の要件としにくいです。一方、対象期間や給付への反映は、厚生年金被保険者に対する保険料免除の取り扱いを参考に検討されました。

 

●令和４年度国年保険料の最終納付率が 80 ％超える

　厚生労働省は６月 26 日、令和４年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表しました。国民年金（第１号被保険者）の令和４年度最終納付率（令和２年度分保険料）は 80.7 ％（前年度比 2.7 ポイント増）となり、初めて 80 ％を上回りました。10 年連続の上昇です。令和４年度の現年度納付率は 76.1 ％（同 2.2 ポイント増）で 11 年連続の上昇です。平成 22 年１月の日本年金機構発足当時には300 万人を超えていた未納者は、令和４年度末には89 万人（同 17 万人減）となり、100 万人を下回りました。同省によると、スマホによる納付を可能とするなど、保険料を納付しやすい環境づくりのほか、効果的な納付書・催告状の送付、強制徴収の実施、若年者への周知強化などが効果を上げました。