●令和５年度最低賃金改定に向けて審議開始

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は６月 30 日、令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について審議を開始しました。この日、加藤勝信厚生労働大臣が中賃審に対し、調査審議を諮問しました。中賃審は７月末を目途に改定の目安額を答申し、 10 月頃から新たな最低賃金額が適用される見通しです。注目されるのは政府が長らく目標にしてきた全国加重平均 1,000 円の成否です。令和４年度の全国加重平均は 961 円で、過去最高の引き上げが必要となります。また、本年度から最低賃金の目安額を示す都道府県別のランク数が４つから３つに見直されていて、地域間格差（令和４年度は最大 219 円差）の是正も求められています。

 

●規制改革推進会議が答申、労働法見直しに言及

　政府の規制改革推進会議は６月１日、規制改革推進に関する答申をまとめました。答申では、人への投資を促進するとともに、人口減少等に対応した規制改革を進めることで経済成長をめざす観点から、労働法制度の見直しにも言及しました。具体的には、外国人材の受け入れ拡大、副業・兼業の活用促進に向けた環境整備などを挙げたほか、 36 協定届の本社一括届出について、事業場ごとに届出内容が異なる場合も一括届出を可能するなどの規制緩和を要請しました。また、企業の情報開示に関して、公表を推奨すべき情報等の開示の項目や方法を整理した職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）の策定の検討を求めました。