●育休等を利用しなかった理由「職場環境」が４割

　連合は９月 14 日、仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査結果を公表しました。それによると、育児休業等の両立支援制度を利用しなかった理由として「利用できる職場環境ではなかった」と回答した者が４割以上（42.3 ％）となり、最も多いことがわかりました。具体的には、代替要員がいなかった（39.5 ％）、職場の理解が低かった（33.7 ％）、言い出しにくかった（26.2 ％）、自分にしかできない業務を担っていた（20.3 ％）などの理由が上位に挙げられました。調査は令和５年８月にインターネットリサーチで実施し、小学生以下の子どもがいる 20 歳～ 59 歳の働く男女 1,000 名の有効サンプルを集計しました。

 

●社内の副業容認は３割、社外の副業受け入れ２割

　産業雇用安定センターが９月 21 日に公表した従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果によると、雇用による副業・兼業を認める企業は予定も含めて約３割（31.9 ％）にとどまりました。一方、社外の従業員の副業・兼業を受け入れている企業は約２割（17.1 ％）でした。自社の従業員の副業・兼業や他社の従業員を副業・兼業で受け入れる際の課題は、労働管理の困難さ、従業員の健康管理、社内業務への支障、機密情報の流出のリスクなどが挙がりました。調査は令和５年６月に実施し、1,054 社の回答を得ました。