●医師の７割以上が診療への働き方改革の影響を懸念

　文部科学省は４月 17 日、大学病院における医師の働き方に関する調査結果を公表しました。令和６年４月から医師に対しても労働基準法等に基づく休日・時間第労働の上限が適用されるなか、医師の７割以上（74.1 ％） が労働時間の短縮により「診療」に影響することを懸念していると回答しました。同様に、大学病院の「教育」に影響があると回答した医師は約６割（60.1 ％）、 「研究」に影響があると回答した医師も約６割（61.6 ％） に 上りました。調査は令和４年７月に実施されました。81 大学病院の診療科別及び職位別の医師 981 人から回答を得ました。

 

●健保組合の８割が赤字予算、赤字総額 6,028 億円

　健康保険組合連合会は４月 20 日、令和５年度健保組合予算の早期集計結果を公表しました。それによると、令和５年度予算の経常収支は全体（1,380 組合）の約８割（79.2％）あたる 1,093 組合が赤字となり、赤字総額は 6,028 億円になることがわかりました。前年度に比べ赤字組合は 130 組合、赤字総額は 2,315 億円増えました。一方、黒字組合は 287 組合で黒字総額は 405 億円。全体の経常収支差引額は 5,623 億円の大幅な赤字でした。団塊の世代が後期高齢者になり、高齢者等拠出金が前年度から 2,523 億円増加したことが主な要因と見られます。各健保組合が設定した保険料率の単純平均は、同 0.01 ポイント増の 9.27 ％。収支均衡に必要な実質保険料率は、同 0.25 ポイント増の 10.10 ％となり、初めて 10％を超えました。