●医療保険の保険料・窓口負担に金融所得勘案を検討 厚生労働省は 11 月 13 日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険料や窓口負担割合における金融所得の勘案方法について検討を開始しました。同省は、税制で金融機関に提出が義務づけられている法定調書の活用を提案しています。現行の国民健康保険や後期高齢者医療は、市町村民税の所得情報をもとに保険料等を計算しますが、上場株式の配当など、課税方式を選択できる金融所得については、確定申告をしないと市町村民税の課税所得に含まれず、収入状態は同じでも窓口負担割合や保険料額に差が生じるなど、不公平な取扱いが指摘されていました。 ●改正健康増進法施行５年、受動喫煙対策検討へ 厚生労働省は 11 月 25 日、受動喫煙対策専門委員会の初会合を開きました。令和２年４月に全面施行された改正健康増進法は、望まない受動喫煙をなくすため多数の者が利用する施設等について類型に応じた喫煙禁止等の規制を実施しています。施行から５年が経過するなか、当分の間の措置とされた加熱式たばこの取扱いや、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営する既存特定飲食提供施設の特例措置の取扱いなどが論点とされました。同省によると、事業所や飲食店等における屋内全面禁煙が約７割（73.7 ％）で近年は横ばい傾向が続いています。喫煙が可能な既存特定飲食提供施設に該当する飲食店の割合は７割程度（70.7 ％）と推定され、毎年約５％減少しています。 | 
