●精神障害等の不支給事案、新たに93件を支給決定
 日本年金機構は 10 月 31 日、令和6年度以降の精神障害等の不支給等事案について、点検作業の進捗状況を更新しました。令和6年 10 月8日原処分までの 5,139 件について適切な判定が行われているか点検し、このうち 217 件を不支給から支給決定に変更したことを公表しました。前回公表時の9月 19 日時点では、令和6年7月原処分までの不支給事案 2,895 件のうち 124 件を支給決定したと公表していて、新たに 2,244 件を点検し、93 件を支給決定に変更したことになります。日本年金機構は、今後も令和6年度以降の精神障害等の不支給事案(計1万 1,000 件)の点検を実施していく方針です。
 
●国保保険料納付状況等を在留審査で活用へ
 政府は 11 月4日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を開催しました。共生社会の実現に向けて、既存のルールの遵守及び各種制度の適正化に向けた取り組みを進める方針を確認しました。上野賢一郎厚生労働大臣は会議後の記者会見で、外国人の国民健康保険料の納付状況を出入国在留管理庁と共有し、在留審査に活用する仕組みを令和9年6月から開始に向け準備を進めると表明しました。また、医療費不払いのある外国人情報を医療機関から収集し、出入国在留管理庁と共有する仕組みも検討、現在は短期在留者を対象としていますが、中長期在留者にも拡大する方針です。
 
●期限切れ健康保険証、3月末まで使用可の暫定措置
 厚生労働省は 11 月 12 日、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に関する事務連絡を発出しました。 12 月2日以降、すべての健康保険証が期限切れとなりますが、従来の健康保険証や保険者から交付される「資格情報のお知らせ」のみを持参した患者について、これまでどおり3割等の窓口負担で受診できる運用を令和8年3月末まで暫定的に実施します。 12 月2日からマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行するなか、期限切れに気づかず従来の健康保険証を持参する患者を想定し、医療機関等へ対応を求めました。