＜労働基準＞
●労働保険の年度更新の電子申請利用率は約３割に
　厚生労働省は昨年 12 月４日、労働保険の年度更新等の労働保険関連手続に係る令和７年度上期の電子申請の利用率が約３割（29.5 ％）になったことを公表しました。令和６年度（25.9 ％）に比べて 3.6 ポイント上昇しています。さらに、電子申請の利用率上昇に向けて、電子申請が義務化されている事業主（資本金が１億円を超える法人等）に対し、令和８年度の年度更新から紙の申告書を送付しない運用に改めることも表明しました。電子申請のみで手続を求める運用を徹底し、電子申請の利用を一層促進していきます。
 
●治療と就業の両立支援の努力義務で指針案意見募集
　厚生労働省は昨年 12 月 10 日、治療と就業の両立支援指針案について意見募集を開始しました。改正労働施策総合推進法が施行され、令和８年４月から、治療を受ける労働者の治療と就業の両立を支援するための措置が事業主の努力義務とされます。指針は、治療と就業の両立支援の対象者・対応方法等を明確にしたルールを労使の理解を得て作成するよう求めるほか、相談窓口の明確化、個人情報を保護するための適切な情報管理体制の整備、産業医や主治医等との連携など、措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な事項や留意事項などを想定しています。